佐久市議会 2012-06-13 06月13日－02号
昨年６月議会で、市長がその減額の関係についても答弁しておりますけれど、地方自治体財源措置について配慮された平成23年度以降の財政フレーム枠を早期に提示していただくよう市長会等を通じて要望していくということで、市長も要望していただいております。
昨年６月議会で、市長がその減額の関係についても答弁しておりますけれど、地方自治体財源措置について配慮された平成23年度以降の財政フレーム枠を早期に提示していただくよう市長会等を通じて要望していくということで、市長も要望していただいております。
税の増収対策として、現在、全国知事会・全国市長会など地方６団体と政令市代表などが、国などに地方自治体財源の充実のため、個人住民税の均等割の引き上げなどの税制改正を要望しており、政府税制調査会でも検討がされております。これはきょうの官庁速報等でも、この辺が一つのテーマとして挙がっておりました。
よって、政府におかれては、地方自治体財源の厳しい実情や地方分権下における税源確保の重要性を十分認識されるとともに、還付金が及ぼす日本銀行所在都市財政への影響を考慮し、下記事項について実現されるよう強く要望するものであります。
このことは国が教育の機会均等を損なう方向にあるばかりでなくて、地方自治体財源をも圧迫し、国と地方との信頼関係を崩壊し、重大な政治不信を招来するものであろうと存じます。この際、昨年度も同様の御決議をいただきましたが、岡谷市議会の温かい御理解をいただいて、意見書の提出をお願いしたいものであります。 以上、提案理由といたします。 ○議長（片倉久三君） お諮りいたします。
さらに地方自治体財源を強化していく、あるいはまた建設投資と同時に社会福祉に対応する税、こういうものにしていくべきではないか。以上４点ですね。基本的な理念というものを持っているわけであります。